相続登記（不動産の名義変更）

相続関係を確認するためにはたくさんの戸籍を集める必要がありますが、複数の市町村にまたがる場合など、司法書士に依頼した方がスムーズに手続きが進められます。

相続関係を証明するためには、原則として、被相続人（亡くなった方）について、出生から死亡までのすべての戸籍を集める必要があります。戸籍は本籍地の市町村でのみ発行されますので、住所地と本籍地が異なる場合は、他の市町村から戸籍を取り寄せる必要があります。

ご依頼により調査を行った結果、固定資産税の納税通知書に載っていない物件や共有持分（道路・ゴミ置場・駐車場部分など）が把握できる場合があります。

手続から漏れてしまった物件についてはあらためて相続登記が必要となるため、手続きの負担が増えます。物件数が多い場合には特に注意が必要です。

また、登記簿を確認すると古い抵当権や仮登記などの記録が見つかることもあります。そのまま放置しておくと手続が複雑化し、将来的に売却や融資の際に支障が出ることが予想されるので、発見次第早めに抹消しておく方がよいでしょう。

戸籍を確認し、相続人の調査から行います。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。誰が相続人であるか、各相続人の法定相続分はいくらになるか、確認しておくことがとても重要になります。
養子縁組、代襲相続、異父母兄弟の存在、婚姻、離婚など、様々なケースがありますので、相続関係は戸籍からよく確認する必要があります。

遺産分割協議書の作成や、自筆の遺言があれば遺言の検認、負の遺産が多い場合の相続放棄が必要になる場合もあり、相続登記だけでなく、相続に関するさまざまな問題に司法書士は対応可能です。また、必要に応じて他の専門家をご紹介できます。